LINEとM3の提携が決まったようです。

待ち時間なし自宅でスマホ診療、処方薬は宅配

いい方向に向かってくれればいいなという気がします。

しかしながら、こちらの記事からは何も

読み取れない。

オンライン診療を行いましょう。進めましょう。

ということでしょうか。

おそらく、両方の企業に、現場での活用の

イメージが、あまりないからなのか?

あるいは、聞き手に知識がないからなのかは

不明です。

当然、LINEで問診して、薬が自宅に届けば

これほどいいことは無いです。大きな時間の

節約になります。しかし、それをやることで

困る医師もいるし、患者さんもできない人も

大勢いるでしょう。そして、診療報酬はどうなるのか?

一つのクリニックにばかり患者が集まるのではないか?

診断違いの場合はだれが責任を取るのか?

数え上げればきりがないくらいの課題があります。

ビジネスが収益化するまでに多くの乗り越えるべき

課題があります。ゴールさえも見えていない

ものを目新しさだけで飛びつくことはマスコミ、

あるいは記者の言葉遊びでしかないと思います。

オンライン診療の様々な事例が広告されているようです。

合理的なオンライン診療が頻繁に、まだオンライン診療指針の改善等で対応

新しいことが始まるときには

多くの混乱が起こります。

最近はは、仮想通貨の時。

インターネットが始まったとき。

SNSが盛んになったとき。

いられも、社会問題化して

それに対する法律や、対応策

がたられ、次第に収束に向う

という流れです。

しし、ここで気を付けないと

行かないことは、いずれの流れも

社会問題は起きても、決めて

止まることは無いということ。

そうです。世の中で、問題に

ならないだけで、流れは止められない

ということです。

社会が向っているオンライン診療の

流れはもう、止まることは無いです。

ここから目を離すのではなく、注意を

払って実行していく準備を怠けない

ことが極めて重要です。

https://www.medwatch.jp/?p=24512

急性期病院の経営環境が益々厳しくなっている。

2015年以降、病院が新規患者獲得に苦労し病床利用率が低下傾向

厚生労働省が1月17日に公表した2018年9月分の病院報告から分かりました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/byouin/m18/dl/1809kekka.pdf

医療費が日本の財政を圧迫しています。

それに伴って、医療費のかかる重症患者への

医療費もどんどん削減されています。

結果、外来患者、病床利用率ともに

大きく下げています。

病床稼働率が70%なんて常に30%は

空床ということです。

20%は明らかに過剰なのでしょう。

必然的に次に起こるのは、

急性期病床のさらなる削減です。

看護師、医師も、段階的に急性期医療から

かかりつけ医療にシフトする、せざるを得ない

ようになります。

個人的には、どちらも正しいと思います。

今までが医療費をかけすぎていたのか?

これからが異常なのかはわかりません。

ただし、異常な金融緩和で、株高の

割には、経済状態は良くないという

のは肌で感じます。

ただ、内向きな形はよくない。

外人さんが今年からたくさん来ることも

若い人のように前向きにとらえる

べきだと思います。

https://www.medwatch.jp/?p=24442

ここに本文を入れます。

看護師不足が叫ばれて時間が経ちました

訪問看護ステーションや病院で看護師不足

求人倍率は、

▼訪問看護ステーション:3.78倍

▼20-199床の病院:2.55倍

▼200-499床の病院:2.02倍

▼500床以上の病院:1.72倍

▼特別養護老人ホーム:1.67倍―などで高く(つまり看護師が不足している)、

逆に

▼助産所:0.04倍

▼在宅介護支援センター:0.15倍

▼都道府県・保健所:0.16倍―などで低く(つまり看護師が充足している)

これはいったい、どうしたのでしょうか?

同じ看護師という職業でありながら

かなり、求人倍率に差があります。

簡単にいうと、ある程度時間に正確で

きっちり終わる仕事は充足して、

足りないのは体力的にきつくて、時間の

超過がちな勤務先であるということが

示されています。

人間ですからそれはそうです。

行政側もこれが判明しているなら、きつい

業態には、手当てを厚めにしていくしか

方法はないのではないでしょうか。

国の予算で賄われているわけですから

すぐに動くべきだと思います。

https://www.medwatch.jp/?p=24379

ここに本文を入れます。

中国でも新たな「かかりつけ医療」の姿ができる。

会員数2.3億人! 中国メディテックの旗手「平安好医生」

何をするにも、規模が日本の10倍以上の

中国では、調達額も桁が違います。

逆を言うと、「かかりつけ医療」なんていう

ものが全く存在していなかったかの国では

人々が先を争って日本での医療を、保険外、

保険内を問わず受けにやってきています。

いまや、日本での親せきを無理やり作って

高額な治療を日本の国民保険で受けることが

事業になっているようです。困ったものです。

そのような国に、メディテックが育つのでしょうか?

しかしながら、そのような医療と縁遠いところだからこそ

人々はメディテックに走るのでしょう。

日本はというと、少し、歩けばクリニックにぶつかるほど

医療は豊富です。一方で、国はコストのかからない

遠隔診療を推進しますが、笛吹けど踊らずで

進みません。理由はシンプルです。

医師に直接診てもらうほうが安くて安全だからです。

当面はこの方向は変わらずでしょう。

あと、数年でメディテックは中国が追い越して

いくのは時間の問題だと思います。

会員数2.3億人! 中国メディテックの旗手「平安好医生」

医療従事者の配置は相当程度「充実」

1996年から2017年にかけて、医療従事者の配置は相当程度「充実」

▽総数:1996年「101.7」 → 2017年「148.4」

▽医師:1996年「11.1」 → 2017年「16.1」

▽薬剤師:1996年「2.7」 → 2017年「3.6」

▽看護師:1996年「30.2」 → 2017年「57.9」

▽准看護師:1996年「14.9」 → 2017年「6.7」

▽診療放射線技師等:1996年「2.2」 → 2017年「3.4」

▽臨床検査技師等:1996年「3.1」 → 2017年「4.2」

▽管理栄養士:1996年「0.9」 → 2017年「1.9」

というデータがでています。

これは厚生労働省の方針がある程度実現されて

いる現状だと思います。

とり急ぎ
今回はこれくらいで。

https://www.medwatch.jp/?p=24155

電子カルテの、連携の障害を取り除く・・・

異なるベンダー間の電子カルテデータ連結システムなどの導入経費を補助

異なるベンダー間では、電子カルテデータの連結が困難で地域連携を阻害している。

このため、こうしたデータの連結を可能とするコンバータシステムを医療機関が

導入した場合の経費などを補助するための基金(医療ICT化促進基金(仮称))を

国費300億円を投じて創設する―。

これは大変重要な方針です。

これまでは電子カルテは、それぞれの診療所がそれぞれのスタンスで投資して

作ってきました。しかし、それでは地域包括ケアシステムは進みません。

お互いの診療所同士のカルテの共有には大きな投資が必要になります。

データは、地域の財産であり、貴重な個人情報です。

本来は、医師会や国が主導して行っていくべきなことです。

ようやく、重い腰が上がったように見えます。

一気に地域医療連携が進むことを期待したいです。

https://www.medwatch.jp/?p=23982

人生100年時代 年金、医療制度の根底崩れ「老後破産」の危機も・・・

以前から長く言われてきたことです。

しかしながら、放置されてきたことでもあります。

そのような現状から、老後破産が言われています。

最近、テレビで特集されているのが、

「あの人は今?」等の番組。

一世を風靡した有名人、著名人、

時の人になった、歌手や俳優の名前を聞かなく

なって今、どうしているのか訪ねあるく番組です。

以外に、事業で成功されている人もいれば

以前のことが見る影もない人も大勢いらっしゃるようです。

いったい、趣旨は?と思いますがほとんどは

興味本位だと思います。

誰でも、年齢とともに、体力や気力が減れば

収入も減少するのは当然。それを補う目的の

年金であり、医療制度だったのに今は

どんどん、高齢者がきつくなる方向へ向かって

いるようです。いったい、どのようなグラウンドデザインが

あるのか聞きたいくらいです。

日本の人口を増やす処方箋はあるのかわからないですが

アジアでは韓国も、中国も少子高齢化に向かって

いることは偶然ではないでしょう。

子育て、学費にかかる費用が高すぎることは

いずれも問題です。また、学歴信仰もその根底に

あります。学業の本来の目的を再度、しっかりと

認識すればこんなバカげた社会にはならないと

思いますがいかがでしょうか。

https://www.moneypost.jp/368008

アマゾンから、個人の健康管理のサービスのリリースです。

米アマゾンからの新サービスがリリースされています。

それも、個人の健康情報サービスです。

2008年にはわずか10%だった米国の病院の電子記録の保有率が、現在80%以上となっているとのこと。

ただ、電子記録の大部分は、カルテ、処方箋、会話記録などの、構造化されていないテキストとして保管されている。

Amazonによって開発された医療ツールは、こうした煩雑なデータを解析して、

AIによって医者よりも早く病気にかかっているかどうかを予測するものだ。

・病状や薬剤情報を提供

Amazon Comprehend Medicalと呼ばれるこのプロジェクトは、医師のメモ、臨床試験のレポート、

患者の健康記録などの情報をスキャン。このなかから有益な情報を見出してユーザーに示してくれる。

独特な難解さを持つ医療データを読み込んで、そのなかからパターンを検出することで、病状の予見や薬剤情報などを教えてくれる。

例えば、特定の薬に関して適切な投薬量、頻度、強さなどがわかり、治療計画を立てる際に役立つだろう。

・暗号化により機密性を保持

ツールを利用するには、パーソナルな情報をAWSにアップする必要があるが、

データは暗号化されて内容は本人にしか確認できないような仕様となっている。

提供されされているAPIにより結果を得るのが基本だが、シンプルなものであれば、

コンソール上でテキストを貼り付けて結果を確認することもできる。

現在同ツールを利用できるのは、米国東部 (バージニア北部・オハイオ)および西部 (オレゴン) 、

ヨーロッパ の(アイルランド)の4リージョンとなっている。

アマゾンは当初は本の通販であったが今はそれにこだわらず

ありとあらゆるものを売っている。ついに健康管理まで

売ることになったわけです。

しかし、個人情報をここまで取れば、あとは、さらに利便性を考える

だけとも言える。あくまで診察ではなく、健康管理と考えれば

当然の帰結のような気もする。

今後、かかりつけ医療を進めていく上で、医療分野以外の業態が診療以外の

分野で進出してくる可能性は高くなっています。個人情報をいかに紐付け

していくか、スマホや、PCに依存する現代人をいかに取り込んでいくかは

一つの方向性になっていくのだろう。

https://newspicks.com/news/3504076?ref=query-news

何故、今、在宅医療をしなければいけないのか? 病院が在宅医療に参入するための第一歩

何故、今、在宅医療をしなければいけないのか?

病院が在宅医療に参入するための第一歩

病院が在宅医療に本格参入してくるのか?

それは、病棟の患者さんよりも、

在宅患者をという意味でないことは確か。

では、なぜ今、病院が在宅医療なのか?

最近の、診療報酬改定は、病院を経営するには

厳しい内容のものが増えています。

以前に比較して、病院収益は大きく

圧迫されています。一方でクリニックは

どうか?実際には、クリニックも大変で

あるのは現実です。しかしながら、科目や

診療方法によってはかなり差があるという

のが事実です。

これから、地域に貢献する。あるいは

患者さんにとっても家で暮らしたいという

希望を持たれている方にとっても、また、

病院経営にとっても方向性としては

現状は正しいといえる答えでしょう。

http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_19012.html

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