政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため
「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。
改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。
ここの部分だけ読むとわかりにくい。
正直、なんのことを言っているのかは不明でした。
しかしながら、ここをいじるのなら、
本来の”フリーアクセス”の原則まで
遡って、変更すべきではないのか？
日本の医療は質も高く、料金も安かった。
自分が子供のころは、通常、1割負担で
安く感じていた。いつの間にか3割負担が
普通になって、今やそれさえも崩れかけている。
それは一概に、過剰な通院や受診というが
そのような習慣をつけたのは、ほかならぬ行政であり。
医療機関をそのように指導もしてきたように思う。
手を打つのはいいことだが、英連邦の諸国のように
かかりつけ医、かかりつけ薬剤師を徹底するなら
その受診者には金額的なメリットを与えることなども
考慮してはどうか？一方的に、医療費負担を上げることは
イメージ戦略としてもよくないような気もする。
確かに、都内、あるいは地方でも
3次救急などの病院へ行くと
相当、２～３時間はざらに
待たされる経験は誰にもあるはず。
今回、記事の内容と大病院の
先生方のコメントがあったので
理解が出来ました。
医療のフリーアクセスは今後
どうなっていくのか？
米国は予約優先。
英連邦の各国、（英国、カナダ、
ニュージーランドなど）は
地域のかかりつけ医で診て
もらった後に、紹介された医師や
病院にかかれる。その分医療費は
すべて無料。しかし、保険診療以外を
望むなら、世界中どこでも、待たずに
診療してくれる医師もいます。
時間は誰にとっても貴重なものです。
それを使って無料で診てもらうか、
すぐに診てほしいなら、有料で
診察してもらうか。という選択肢も
あるということ。選ぶことができる
環境にいることをラッキーと感じて
日本の医療を享受したいと思います。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00000019-mai-soci
2018年の診療報酬改定の影響がまだ
残っていました。
ほとんどの、変更や、問題点は
出尽くし感があった。
しかし、このような部分（健康とは別）
の影響はしばらく経って一般紙などから
出てくるようです。
また、経験する人が若い、または
頻繁に遭遇する場面でないために
気づかれずにいたのでしょうか。
実質は、産婦人科への配慮ではありますが
政府の方針と逆行する方法になったという
ことでしょう。増加分は、市町村、
都道府県で負担したら。という意味も
あるかもしれません。
ご存知、天皇陛下の執刀医といえば順天堂大学の
天野先生です。
以前は、数学、物理の得意な生徒が医師になっていたが
2000年ころからその重要な資質が変化している。
エビデンスドベイスドメディスンという考え方
から患者、そしてその家族への説明が重要になってきて
いるということです。
勉強だけできて、相手の立場に立たないままの仕事は
通用しなくなったということでしょうか。
従来の日本の勉強は、相手の立場を全く無視して、
一方的に自分本位の勉強に強い人間が優位な形でした。
現場の第一線に立つ天野教授が、そのような風潮に
疑問を呈したということは大切なことです。今、それぞれの
仕事に本当に必要な資質を見極める勉強を学校で
行わないと将来の日本が苦境に立つことは明らかだと
思います。大切な提言だと思いました。
参考リンク：読売オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180831-OYT8T50013.html?page_no=1
医療機器ベンチャー、アイリスのCEOであり、医師である
沖山氏が熟練医師の診察スキルをAIを活用して行うことに
挑戦されています。
「将棋や囲碁の世界では、棋士が対局中にAIの力を借りることはできないが、
医療の世界はそれとは違う。患者の命を救うためなら、テクノロジーの活用を
ためらう理由はない。AIを搭載したツールで医師を支援できる時代が来れば、
そのツール込みでその医師の能力と言えるだろう」（沖山氏）
確かにその通りだと思います。
多くの現場で、正しい判断が迅速にできるようになると
将来にわたる医療費の削減、医師不足の解消に向かうのでは
無いでしょうか？
日経デジタルヘルス
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/327441/090600554/?ST=health&P=1
２０１８年より診療報酬に導入され、
方向性が模索されている、遠隔診療にまた、新たな
ツールが見つかりました。
遠隔診療プラットフォーム「LiveCallヘルスケア」
LiveCallヘルスケアは、 総合遠隔コミュニケーションプラットフォームとして、 2015年のローンチより、
国内の大手通信会社をはじめ多くの企業に導入され高い評価を得て
ヘルスケア分野での利用に特化して提供されるプラットフォームで
スピンシェル社は、 自社が展開する遠隔診療およびヘルスケアサービスに
特化したプラ
国内外における遠隔医療の活性と普及を目指す中、 医療の第一線で活躍している
小堀医師を顧問にむかえることで、 より一層医療現場のニーズにあった
サービスを展開してゆくことを
■ 不妊症や性感染症に特化したオンライン医療相談サービスも提供予
小堀医師が世界的に高い評価を得ている不妊症及び性感染症といっ
LiveCallヘルスケアの高機能なビデオ通話を活用し、 高いコミュニケーション性と
利便性をそなえたオンライン医療相談
性感染症や不妊症は、 人に相談しにくかったり、 症状に気づきにくいことから、
病院に行かずに治療が遅れてしまうケースも多いため、 最新かつ正確な医療情報を
発信していくと共に、 オンラインで気軽に専門家へ相談できるサービスを提供することで
長期的には少子化問題にも貢献できるような新たな医療サービスを
これまで、慢性的疾病や、持病などの処方のためにいいのではないか？
と言われていた、遠隔診療。今回は別の方向からのアプローチです。
相談がしにくいことをビデオ通話を使って行うということです。
確かに、そこに需要はありそうです。ただし、初診は対面が必要です。
そこをどのようにしてクリアしていくのか？
一方にビデオ通話を導入することは可能だか、患者さんのほうの端末に
ついてはアプリ対応なのか？そのあたりの詳細が気になるところです。
詳しくは
東京都では、18歳以上の都民、約300名を対象に
「都民ががんに対して、どれだけ正しい知識を持っているのか」を調査し、
その結果を公表しました。
【がんがどのような病気であるか】について、
「自分が正しい知識を持っている」と考えている人は79.3％（十分持っている：14.9％、ある程度持っている：64.4％）にのぼります。
【がんの主な治療方法（手術療法、薬物療法、放射線療法）】について、
「自分が正しい知識を持っている」と考えている人は63.1％（十分持っている：11.2％、ある程度持っている：51.9％）となりました。
がんになった場合に最も知りたい情報は、「罹患したがんの一般的な治療方法」
自身や家族、友人などが、がんになった場合、がんに関する情報でどのようなことを知りたいか複数回答で聞いたところ、
「罹患したがんの一般的な治療方法」が63.7％で最も多く、次いで「罹患したがんの特徴」が43.7％、
「がん治療に伴う副作用や合併症」が42.7％の順であった。（Q3）
緩和ケアについて「知っている」と回答した人は、約62％
「緩和ケア」について、あなたは、どの程度知っているか聞いたところ、
「知っている」（「良く知っている」（13.6％）と「ある程度知っている」（48.8％）の合計）と答えた人は、62.4％であった。（Q5）。
確かに、現在では多くの情報がネット上に散らばっています。
しかしながら、より、真実に近い、また自分に合った情報が
どこにあるかは誰も教えてくれません。
では、病気になったときどうすればいいのか？
日ごろから、少しの変化でも体調の変化に気を配り、
ネット情報と医療機関での情報を比べて信頼に足るものが
どこにあるのか、健康な時からアンテナを張る必要があります。
自分の体調や、異常は自分にしかわからない部分もあります。
そのためにも、かかりつけ医を持つべき時代が来たのではないでしょうか。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/09/05/07.html
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/iryo_hoken/gan_portal/index.html
人生の最終段階で受けたい医療やケアについて調査結果が発表されました。
日本医療政策機構
https://hgpi.org/wp-content/uploads/b3008bbafa7d66ec03058c7fcb993809.pdf
どのような人にも、終末期は訪れます。
そのようなときに、どうして過ごしたいかは
時期が早かれ遅かれ、関心を引く内容です。
ただ、現在健康な人や、２０代～４０代の
人にはあまり関係のない話かもしれません。
しかし、医療の制度はすぐに変更や変化する
ものではありません。また、自分より先に
親や、家族の終末期に立ち会うことも
あります。そのようなときに備えて
しっかりと話し合うことが重要だと
思われます。
このような調査で分かることは、多くの人
（過半数）は終末期のことは考えたくないが
実際には、知りたいことがたくさんある。
そして、それを本人も知りたいはずである。
という事実です。もちろん、危篤状態に
なってから、それを判断する力はないでしょうから、
意識がしっかりとしているときにあらかじめ家族で
話し合って決めておくことが大切です。
また、身近に、相談できる人を見つける
ことができるのか？医療・介護に詳しく
本人や家族の立場に立って適切なアドバイスを
することができる人がいるのか。このような
役目をはっきりと指し示す医療の仕組みが
必要です。
参考資料
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10802000-Iseikyoku-Shidouka/0000197701.pdf
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10802000-Iseikyoku-Shidouka/0000197702.pdf
２０１８年から解禁となった「オンライン診療」
現場では戸惑いが多かったようです。
ここにきて、どのようなケースで有効で
患者さんにとってメリットがあるかが
明らかになってきたようです。
今回、保険適用となった高血圧や糖尿病、不整脈などは予防的に薬を
服用していれば状態が安定している患者が多く、オンライン診療との
相性がいいということです。
また、聴診や血液検査はできないため、症状が安定していないと使えない。
生活習慣病は働き盛りの患者が多いので、仕事が忙しいと通院を中断しがち。
自己判断で薬の服用をやめると心不全などを起こし死に至る例も少なくない。
オンライン診療には通院の“離脱”を防ぐ効果も期待できる。という報告が
現場の医師から出ているようです。
関連記事：日経スタイル
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO33562780Q8A730C1000000?channel=DF130120166089&page=3
２０１８年の診療報酬・介護報酬改定にて
老健施設が、「在宅復帰先」から除外された。
これは、多くの病院からの入所者の受け入れが
減ることを意味する。
いわんや、老健での稼働率がへる。
なおかつ、
2018年度改定では、さらにリハビリ提供機能
なども勘案し、▼超強化型▼在宅強化型▼加算型▼基本型▼その他型―に細分化。
報酬の高い「超強化型」や「在宅強化型」を目指すには、
在宅復帰率を高めていくことが求められている。
これは、早期に、自宅に返すまたは、
老人ホーム等に移動してもらうという意味合いがある。
しかし、当然、在宅復帰率を高めると
稼働率は下がる。また病院からの入所者も減少する。
というまさにどうしたらいいのか？という
経営状態になる可能性もある。
ここでの、経営者として行うべきことは
やはり、入所者、医療機関側から見て
選ばれる老健を目指すしかないのであろう。
簡単なことではないが、今一度、その地域、住民の
方にとってそこに老健がある意味が問われていると
いえよう。
