老健施設の経営環境悪化の兆し

2018年の診療報酬・介護報酬改定にて

老健施設が、「在宅復帰先」から除外された。

これは、多くの病院からの入所者の受け入れが

減ることを意味する。

いわんや、老健での稼働率がへる。

なおかつ、

2018年度改定では、さらにリハビリ提供機能

なども勘案し、▼超強化型▼在宅強化型▼加算型▼基本型▼その他型―に細分化。

報酬の高い「超強化型」や「在宅強化型」を目指すには、

在宅復帰率を高めていくことが求められている。

これは、早期に、自宅に返すまたは、

老人ホーム等に移動してもらうという意味合いがある。

しかし、当然、在宅復帰率を高めると

稼働率は下がる。また病院からの入所者も減少する。

というまさにどうしたらいいのか?という

経営状態になる可能性もある。

ここでの、経営者として行うべきことは

やはり、入所者、医療機関側から見て

選ばれる老健を目指すしかないのであろう。

簡単なことではないが、今一度、その地域、住民の

方にとってそこに老健がある意味が問われていると

いえよう。

 

認知機能アセスメント&モニターリングツールの体験セミナー受講しました。

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株式会社トータルブレインケアの

開発した認知症アセスメントをクラウドで

行うことができるアプリケーションです。

すでに多くの高齢者施設、医療機関でも

導入済です。

今回は代表取締役社長の河越真介社長の

お話を伺いました。最近は、高齢者の交通事故

が報道されています。自分で大丈夫と思っても

客観的に判断する基準がありませんでした。

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平均在院日数が低下傾向。一方で病床利用率も低下。

厚生労働省から発表されたデータによると

30年3月から4月にかけて

入院患者、外来患者ともに減少傾向。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/byouin/m18/dl/1804kekka.pdf

さらに、

平均在院日数、病床利用率も同時に低下。

これはつまるところ、

早く退院して欲しいという希望と

もっと病床を利用してほしいという

希望の両立が極めて難しいという

ことを表しているということ。

いずれは、病床の削減という問題が

出てくる。では、医師、看護師は足りて

いるのか?というとそうでもないということ。

何が一体原因なのか?よくわからないが

行政の部分での需給調整がうまくいって

いないようです。

 

医療法人社団めぐみ会 田村クリニック野城渉外本部長様へインタービューさせていただきました。

医療法人社団めぐみ会 田村クリニック野城渉外本部長様へインタービューさせていただきました。

https://www.tamuracl.com/

野城本部長様、

貴重なお時間ありがとうございました。

顔の見えるクリニック運営がよく

わかりました。

今後とも

よろしくお願いいたします。

ハート内科クリニックGeN様を訪問し、インタービューさせて頂きました。

横浜市内、綱島駅にあるハート内科クリニックGeN様を訪問し

見学及びインタービューさせていただきました。

詳しい、インタービュー内容は後日アップさせて

いただきますが、驚きべきことは、電子カルテは

もとより、勤怠管理、電子レジ、精算システム

院内検査など、ほぼすべてのシステムが、最先端の

IoT機器を導入して行われていることでした。

「電子カルテの標準仕様」、国を挙げて制定せよ

「電子カルテの標準仕様」、国を挙げて制定せよ

現在の電子カルテは、製造販売業者(ベンダー)によって仕様が区々であり、コストも高く、
何よりも地域医療連携等の妨げになっている。核(コア)となる部分と、その「標準仕様」を、
国を挙げて定める必要がある。次世代電子カルテシステムの構築を国のプロジェクトとして立ち上げてほしい―。

7月27日に開催された社会保障審議会・医療部会で、永井良三部会長(自治医科大学学長)は厚生労働省に対し、
このように強く要請しました。
<a href=”http://www.medwatch.jp/?p=21692(メディウオッチ)”>http://www.medwatch.jp/?p=21692(メディウオッチ)</a>

確かに、先日も、ある開業医の院長先生にインタービューしました。

開業にあたって、多くの電子カルテをコスト、アップデートも含めて
全て勘案した結果、クラウド型に落ち着いたということでした。

セキュリティの心配をされる方が多い印象を受ける
クラウド型の電子カルテですが、逆に言うと、セキュリティさえクリア
出来ればコスト、更新、メンテナンスなどすべてが
いうことないのがクラウド型です。

果たして、地域医療連携のリーダシップをどうやって
誰がとっていくのか?

そこにも、これからの電子カルテの行く末がかかっているような
気もします。

2018年10月からの福祉用具貸与の上限価格を公表、上限超過製品は介護保険の対象外に―厚労省

2018年10月からの福祉用具貸与の上限価格を公表、

上限超過製品は介護保険の対象外に

 

福祉用具は、確かに、多くのお年寄りの

生活になくてはならないものです。

しかし、どうしても、介護保険にかまけて

なんでももらってしまうこともあります。

実際に、実母も、不要なものをついダラダラとレンタル

していたこともあったようです。

また、業者によって金額もまちまちのようです。

このような事例を減らすための対策なのでしょうか。

http://www.medwatch.jp/?p=21491

 

ダビンチ手術が急増している。患者目線からの、必要性はどうか?

診療報酬改定で、12術式に保険適用がありました。

多くの病院で一気にロボット手術が増加しているようです。

多くの病院、医師が実績と経験を積む一方で

必要性の無い手術、または、実績や経験としての

手術が行われていないか?は多くの方が危惧するところです。

最初から、できる人はいない訳で、練習は何事も

必要です。

しかし、本当に大切なのは、それによって多くの人の命、

健康が守られることであると言う視点をいつも、持ってほしいと

思います。

https://www.m3.com/news/iryoishin/616436

遠隔医療は薬や手術のような直接に病気を治す手段ではなく、医療提供状況を改善する手段

日本遠隔医療協会の長谷川高志氏が

第68回日本病院学会シンポジウム「動き始めたオンライン診療」にて

話されました。

2018年度診療報酬改定で、オンライン診療料やオンライン医学管理料が新設されたが、

「大カテゴリーが新設され制度整備が進んだという位置づけだ。『診療は対面で』という時代から

『オンライン経由もあり得る』という時代の入り口に立ったということ。

確かに、2年毎の改定はあくまで、その方向性への暗示であり

特に今回の、オンライン診療という方向への道筋でしかない。

診療の方向性をどうやって模索していくかは、それぞれが利益が

出るかどうかでなく、患者、医院双方にとってメリットがあれば

さらに継続してやっていくべきことで、そのための地域のインフラとしての

医療のあるべき姿なのかもしれない。

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201807/556837.html

クリニックで導入が進むセミセルフレジ見学会を催行します。

かかりつけ医療研究塾では、医業経営コンサルタント協会診療所研究会様の

協力の元、セミセルフレジ見学会を催行します。

金額の登録ミスやつり銭間違いでレジの金額が合わない
スタッフが、患者さんとの金銭授受にストレスを感じる
レジ締めに時間がかかる
預かり金やつり銭の確認で患者さんをお待たせしてしまう
現金にまつわるトラブル対応に手がかかり、診療に集中できない

の問題を解決するセミセルフレジ。

多くの外来患者さんを待たせずに、素早く、迅速に対応する

診療所運営が可能になるかもです。

https://www.teraokaseiko.com/jp/l/smileself-forclinic/

平成30年5月31日(木)15時40分~

株式会社寺岡精工様ショールーム

画像に含まれている可能性があるもの:室内

株式会社寺岡精工様のご協力をいただき、ショールームにてクリック向けセミセルフレジを見学致します。
医療だけでなくサービス業でも導入が進んでいるセミセルフレジ。実際に触れ体感ください。

集合場所はJR大崎駅北改札口にて15時40分にて。

参加希望の方は、メール連絡をお願いします。

info@careeredemedical.com まで

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