異なるベンダー間の電子カルテデータ連結システムなどの導入経費を補助
異なるベンダー間では、電子カルテデータの連結が困難で地域連携を阻害している。
このため、こうしたデータの連結を可能とするコンバータシステムを医療機関が
導入した場合の経費などを補助するための基金(医療ICT化促進基金(仮称))を
国費300億円を投じて創設する―。
これは大変重要な方針です。
これまでは電子カルテは、それぞれの診療所がそれぞれのスタンスで投資して
作ってきました。しかし、それでは地域包括ケアシステムは進みません。
お互いの診療所同士のカルテの共有には大きな投資が必要になります。
データは、地域の財産であり、貴重な個人情報です。
本来は、医師会や国が主導して行っていくべきなことです。
ようやく、重い腰が上がったように見えます。
一気に地域医療連携が進むことを期待したいです。