1996年から2017年にかけて、医療従事者の配置は相当程度「充実」
▽総数：1996年「101.7」 → 2017年「148.4」
▽医師：1996年「11.1」 → 2017年「16.1」
▽薬剤師：1996年「2.7」 → 2017年「3.6」
▽看護師：1996年「30.2」 → 2017年「57.9」
▽准看護師：1996年「14.9」 → 2017年「6.7」
▽診療放射線技師等：1996年「2.2」 → 2017年「3.4」
▽臨床検査技師等：1996年「3.1」 → 2017年「4.2」
▽管理栄養士：1996年「0.9」 → 2017年「1.9」
というデータがでています。
これは厚生労働省の方針がある程度実現されて
いる現状だと思います。
とり急ぎ
今回はこれくらいで。
https://www.medwatch.jp/?p=24155
異なるベンダー間の電子カルテデータ連結システムなどの導入経費を補助
異なるベンダー間では、電子カルテデータの連結が困難で地域連携を阻害している。
このため、こうしたデータの連結を可能とするコンバータシステムを医療機関が
導入した場合の経費などを補助するための基金（医療ICT化促進基金（仮称））を
国費300億円を投じて創設する―。
これは大変重要な方針です。
これまでは電子カルテは、それぞれの診療所がそれぞれのスタンスで投資して
作ってきました。しかし、それでは地域包括ケアシステムは進みません。
お互いの診療所同士のカルテの共有には大きな投資が必要になります。
データは、地域の財産であり、貴重な個人情報です。
本来は、医師会や国が主導して行っていくべきなことです。
ようやく、重い腰が上がったように見えます。
一気に地域医療連携が進むことを期待したいです。
以前から長く言われてきたことです。
しかしながら、放置されてきたことでもあります。
そのような現状から、老後破産が言われています。
最近、テレビで特集されているのが、
「あの人は今？」等の番組。
一世を風靡した有名人、著名人、
時の人になった、歌手や俳優の名前を聞かなく
なって今、どうしているのか訪ねあるく番組です。
以外に、事業で成功されている人もいれば
以前のことが見る影もない人も大勢いらっしゃるようです。
いったい、趣旨は？と思いますがほとんどは
興味本位だと思います。
誰でも、年齢とともに、体力や気力が減れば
収入も減少するのは当然。それを補う目的の
年金であり、医療制度だったのに今は
どんどん、高齢者がきつくなる方向へ向かって
いるようです。いったい、どのようなグラウンドデザインが
あるのか聞きたいくらいです。
日本の人口を増やす処方箋はあるのかわからないですが
アジアでは韓国も、中国も少子高齢化に向かって
いることは偶然ではないでしょう。
子育て、学費にかかる費用が高すぎることは
いずれも問題です。また、学歴信仰もその根底に
あります。学業の本来の目的を再度、しっかりと
認識すればこんなバカげた社会にはならないと
思いますがいかがでしょうか。
米アマゾンからの新サービスがリリースされています。
それも、個人の健康情報サービスです。
2008年にはわずか10%だった米国の病院の電子記録の保有率が、現在80%以上となっているとのこと。
ただ、電子記録の大部分は、カルテ、処方箋、会話記録などの、構造化されていないテキストとして保管されている。
Amazonによって開発された医療ツールは、こうした煩雑なデータを解析して、
AIによって医者よりも早く病気にかかっているかどうかを予測するものだ。
・病状や薬剤情報を提供
Amazon Comprehend Medicalと呼ばれるこのプロジェクトは、医師のメモ、臨床試験のレポート、
患者の健康記録などの情報をスキャン。このなかから有益な情報を見出してユーザーに示してくれる。
独特な難解さを持つ医療データを読み込んで、そのなかからパターンを検出することで、病状の予見や薬剤情報などを教えてくれる。
例えば、特定の薬に関して適切な投薬量、頻度、強さなどがわかり、治療計画を立てる際に役立つだろう。
・暗号化により機密性を保持
ツールを利用するには、パーソナルな情報をAWSにアップする必要があるが、
データは暗号化されて内容は本人にしか確認できないような仕様となっている。
提供されされているAPIにより結果を得るのが基本だが、シンプルなものであれば、
コンソール上でテキストを貼り付けて結果を確認することもできる。
現在同ツールを利用できるのは、米国東部 (バージニア北部・オハイオ)および西部 (オレゴン) 、
ヨーロッパ の(アイルランド)の4リージョンとなっている。
アマゾンは当初は本の通販であったが今はそれにこだわらず
ありとあらゆるものを売っている。ついに健康管理まで
売ることになったわけです。
しかし、個人情報をここまで取れば、あとは、さらに利便性を考える
だけとも言える。あくまで診察ではなく、健康管理と考えれば
当然の帰結のような気もする。
今後、かかりつけ医療を進めていく上で、医療分野以外の業態が診療以外の
分野で進出してくる可能性は高くなっています。個人情報をいかに紐付け
していくか、スマホや、PCに依存する現代人をいかに取り込んでいくかは
一つの方向性になっていくのだろう。
何故、今、在宅医療をしなければいけないのか?
病院が在宅医療に参入するための第一歩
病院が在宅医療に本格参入してくるのか？
それは、病棟の患者さんよりも、
在宅患者をという意味でないことは確か。
では、なぜ今、病院が在宅医療なのか？
最近の、診療報酬改定は、病院を経営するには
厳しい内容のものが増えています。
以前に比較して、病院収益は大きく
圧迫されています。一方でクリニックは
どうか？実際には、クリニックも大変で
あるのは現実です。しかしながら、科目や
診療方法によってはかなり差があるという
のが事実です。
これから、地域に貢献する。あるいは
患者さんにとっても家で暮らしたいという
希望を持たれている方にとっても、また、
病院経営にとっても方向性としては
現状は正しいといえる答えでしょう。
医師会でも採用決定！災害時に診療できる医療機関を一般市民に知らせるシステム「eST-aid」
医師会と薬剤師会では以下の連携を取ることができます。
各救護所に集められた医薬品情報の共有
各団体の災害対策本部立ち上げ状況の情報共有
災害対策本部同士のチャット
医療機関、薬局の開閉情報共有
災害時にやはり、必要なことは薬です。
そのような時に何がどこにあるかを把握し、
無駄がなく、迅速に配置することは極めて重要です。
今日のように地震があったときに高齢者や要介護の
人がいる人には、緊急の情報です。将来は似たような
システムが出てくる可能性もありますが今回
医師会で採用されたということは大変有用な
ことです。かかりつけ医療を地域で実践する
ためには全国の医師会でも導入が期待されます。
高精度に、大阪大実用化へ
ということです。
これから検査キットを配布するという
ことです。
プレスリリースには時期尚早という
感もあります。
または、インフルエンザに対処療法
という現状の医療体制では、すでに
感染した人には効果があるのか？
という意見もあるでしょう。
まずは、結果を見たいと思います。
https://this.kiji.is/437924987027850337?c=113147194022725109
人生の最期をどのように迎えるか――。
大変、重いテーマです。
かかりつけ医療に携わる人にとっては
毎日のように、患者さん、そして家族と
話し合ってきていることでしょう。
それでも、本人にとって、家族にとって
後悔がないようにいてほしいというのが
医療関係者の気持ちでしょう。
そのためには、時間が必要です。
時間を取って、お互いが最期を看取る
立場の人が十分に希望を聞いて、話し合う
必要があります。
このような番組が多くなっているのにも
医療行政の一環としての何か目に見えない
意図的なものが見えます。しかし、穿った
見方は今回は止めましょう。
ついにというか、やっとというか、
健康保険のただ乗りを防止することを開始するようです。
最近はテレビでも、高額な治療を日本で受けるために
多くの中国人ブローカーが存在するようです。
医療費を抑制という話をしている割には大事な
所には非常に甘い印象です。
バケツの穴を塞がずに、上から水をいれても意味が
ないのと同様の理屈です。
今後、健康保険証にも写真を義務付けるほうが
得策でしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00050002-yom-pol
何か、新しくていいことのような気がします。
最終的には、人件費削減、医療・介護費用の
削減につながるから、厚労省が取り組んで
いるとは思います。
しかしながら、先を見据えると、人が苦労して
するよりも、ロボットで代用できることは
するべきだし、しないとテクノロジーの
意味がないです。
今後の検証結果に期待します。