人生の最終段階で受けたい医療やケアについて調査結果が発表されました。

日本医療政策機構

https://hgpi.org/wp-content/uploads/b3008bbafa7d66ec03058c7fcb993809.pdf

どのような人にも、終末期は訪れます。

そのようなときに、どうして過ごしたいかは

時期が早かれ遅かれ、関心を引く内容です。

ただ、現在健康な人や、２０代～４０代の

人にはあまり関係のない話かもしれません。

しかし、医療の制度はすぐに変更や変化する

ものではありません。また、自分より先に

親や、家族の終末期に立ち会うことも

あります。そのようなときに備えて

しっかりと話し合うことが重要だと

思われます。

 

このような調査で分かることは、多くの人

（過半数）は終末期のことは考えたくないが

実際には、知りたいことがたくさんある。

そして、それを本人も知りたいはずである。

という事実です。もちろん、危篤状態に

なってから、それを判断する力はないでしょうから、

意識がしっかりとしているときにあらかじめ家族で

話し合って決めておくことが大切です。

また、身近に、相談できる人を見つける

ことができるのか？医療・介護に詳しく

本人や家族の立場に立って適切なアドバイスを

することができる人がいるのか。このような

役目をはっきりと指し示す医療の仕組みが

必要です。

参考資料

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10802000-Iseikyoku-Shidouka/0000197701.pdf

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10802000-Iseikyoku-Shidouka/0000197702.pdf

２０１８年から解禁となった「オンライン診療」

現場では戸惑いが多かったようです。

ここにきて、どのようなケースで有効で

患者さんにとってメリットがあるかが

明らかになってきたようです。

今回、保険適用となった高血圧や糖尿病、不整脈などは予防的に薬を

服用していれば状態が安定している患者が多く、オンライン診療との

相性がいいということです。

また、聴診や血液検査はできないため、症状が安定していないと使えない。

生活習慣病は働き盛りの患者が多いので、仕事が忙しいと通院を中断しがち。

自己判断で薬の服用をやめると心不全などを起こし死に至る例も少なくない。

オンライン診療には通院の“離脱”を防ぐ効果も期待できる。という報告が

現場の医師から出ているようです。

関連記事：日経スタイル

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO33562780Q8A730C1000000?channel=DF130120166089&page=3

２０１８年の診療報酬・介護報酬改定にて

老健施設が、「在宅復帰先」から除外された。

これは、多くの病院からの入所者の受け入れが

減ることを意味する。

いわんや、老健での稼働率がへる。

なおかつ、

2018年度改定では、さらにリハビリ提供機能

なども勘案し、▼超強化型▼在宅強化型▼加算型▼基本型▼その他型―に細分化。

報酬の高い「超強化型」や「在宅強化型」を目指すには、

在宅復帰率を高めていくことが求められている。

これは、早期に、自宅に返すまたは、

老人ホーム等に移動してもらうという意味合いがある。

しかし、当然、在宅復帰率を高めると

稼働率は下がる。また病院からの入所者も減少する。

というまさにどうしたらいいのか？という

経営状態になる可能性もある。

ここでの、経営者として行うべきことは

やはり、入所者、医療機関側から見て

選ばれる老健を目指すしかないのであろう。

簡単なことではないが、今一度、その地域、住民の

方にとってそこに老健がある意味が問われていると

いえよう。

 

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厚生労働省から発表されたデータによると

30年３月から４月にかけて

入院患者、外来患者ともに減少傾向。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/byouin/m18/dl/1804kekka.pdf

さらに、

平均在院日数、病床利用率も同時に低下。

これはつまるところ、

早く退院して欲しいという希望と

もっと病床を利用してほしいという

希望の両立が極めて難しいという

ことを表しているということ。

いずれは、病床の削減という問題が

出てくる。では、医師、看護師は足りて

いるのか？というとそうでもないということ。

何が一体原因なのか？よくわからないが

行政の部分での需給調整がうまくいって

いないようです。

 

医療法人社団めぐみ会　田村クリニック野城渉外本部長様へインタービューさせていただきました。

https://www.tamuracl.com/

野城本部長様、

貴重なお時間ありがとうございました。

顔の見えるクリニック運営がよく

わかりました。

今後とも

よろしくお願いいたします。

横浜市内、綱島駅にあるハート内科クリニックGeN様を訪問し

見学及びインタービューさせていただきました。

詳しい、インタービュー内容は後日アップさせて

いただきますが、驚きべきことは、電子カルテは

もとより、勤怠管理、電子レジ、精算システム

院内検査など、ほぼすべてのシステムが、最先端の

IoT機器を導入して行われていることでした。

「電子カルテの標準仕様」、国を挙げて制定せよ

現在の電子カルテは、製造販売業者（ベンダー）によって仕様が区々であり、コストも高く、
何よりも地域医療連携等の妨げになっている。核（コア）となる部分と、その「標準仕様」を、
国を挙げて定める必要がある。次世代電子カルテシステムの構築を国のプロジェクトとして立ち上げてほしい―。

7月27日に開催された社会保障審議会・医療部会で、永井良三部会長（自治医科大学学長）は厚生労働省に対し、
このように強く要請しました。
<a href=”http://www.medwatch.jp/?p=21692（メディウオッチ）”>http://www.medwatch.jp/?p=21692（メディウオッチ）</a>

確かに、先日も、ある開業医の院長先生にインタービューしました。

開業にあたって、多くの電子カルテをコスト、アップデートも含めて
全て勘案した結果、クラウド型に落ち着いたということでした。

セキュリティの心配をされる方が多い印象を受ける
クラウド型の電子カルテですが、逆に言うと、セキュリティさえクリア
出来ればコスト、更新、メンテナンスなどすべてが
いうことないのがクラウド型です。

果たして、地域医療連携のリーダシップをどうやって
誰がとっていくのか？

そこにも、これからの電子カルテの行く末がかかっているような
気もします。