何故、今、在宅医療をしなければいけないのか?
病院が在宅医療に参入するための第一歩
病院が在宅医療に本格参入してくるのか？
それは、病棟の患者さんよりも、
在宅患者をという意味でないことは確か。
では、なぜ今、病院が在宅医療なのか？
最近の、診療報酬改定は、病院を経営するには
厳しい内容のものが増えています。
以前に比較して、病院収益は大きく
圧迫されています。一方でクリニックは
どうか？実際には、クリニックも大変で
あるのは現実です。しかしながら、科目や
診療方法によってはかなり差があるという
のが事実です。
これから、地域に貢献する。あるいは
患者さんにとっても家で暮らしたいという
希望を持たれている方にとっても、また、
病院経営にとっても方向性としては
現状は正しいといえる答えでしょう。
医師会でも採用決定！災害時に診療できる医療機関を一般市民に知らせるシステム「eST-aid」
医師会と薬剤師会では以下の連携を取ることができます。
各救護所に集められた医薬品情報の共有
各団体の災害対策本部立ち上げ状況の情報共有
災害対策本部同士のチャット
医療機関、薬局の開閉情報共有
災害時にやはり、必要なことは薬です。
そのような時に何がどこにあるかを把握し、
無駄がなく、迅速に配置することは極めて重要です。
今日のように地震があったときに高齢者や要介護の
人がいる人には、緊急の情報です。将来は似たような
システムが出てくる可能性もありますが今回
医師会で採用されたということは大変有用な
ことです。かかりつけ医療を地域で実践する
ためには全国の医師会でも導入が期待されます。
高精度に、大阪大実用化へ
ということです。
これから検査キットを配布するという
ことです。
プレスリリースには時期尚早という
感もあります。
または、インフルエンザに対処療法
という現状の医療体制では、すでに
感染した人には効果があるのか？
という意見もあるでしょう。
まずは、結果を見たいと思います。
https://this.kiji.is/437924987027850337?c=113147194022725109
人生の最期をどのように迎えるか――。
大変、重いテーマです。
かかりつけ医療に携わる人にとっては
毎日のように、患者さん、そして家族と
話し合ってきていることでしょう。
それでも、本人にとって、家族にとって
後悔がないようにいてほしいというのが
医療関係者の気持ちでしょう。
そのためには、時間が必要です。
時間を取って、お互いが最期を看取る
立場の人が十分に希望を聞いて、話し合う
必要があります。
このような番組が多くなっているのにも
医療行政の一環としての何か目に見えない
意図的なものが見えます。しかし、穿った
見方は今回は止めましょう。
ついにというか、やっとというか、
健康保険のただ乗りを防止することを開始するようです。
最近はテレビでも、高額な治療を日本で受けるために
多くの中国人ブローカーが存在するようです。
医療費を抑制という話をしている割には大事な
所には非常に甘い印象です。
バケツの穴を塞がずに、上から水をいれても意味が
ないのと同様の理屈です。
今後、健康保険証にも写真を義務付けるほうが
得策でしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00050002-yom-pol
何か、新しくていいことのような気がします。
最終的には、人件費削減、医療・介護費用の
削減につながるから、厚労省が取り組んで
いるとは思います。
しかしながら、先を見据えると、人が苦労して
するよりも、ロボットで代用できることは
するべきだし、しないとテクノロジーの
意味がないです。
今後の検証結果に期待します。
かなりの話題をさらっているようです。
”無給医”問題。
これはいったい、どうしたことでしょうか？
これほど、進んだはずの日本の医療の現場、しかも、大学病院
という先端医療の現場でこのようなことが起こっている。
一般社会の人から見れば、信じられないことが起こっている
という気さえします。
似たようなことは、ほかでもあるのでしょうか？
例えば、芸人さん、多くの芸能人、タレントさん、俳優、歌手の
方は下積み時代が長く無給に近いという話はよく聞きます。
また、テレビ局の下請けを行う制作会社。テレビの仕事が
好きだから、ずっと泊まり込みで仕事をするということです。
ほかには、作家、芸術家などは無給かどうかは別として
将来に繋がる、修業は無給に近いはずです。いずれにしても
医師に限らず、一人前になるためには、ある程度の
修業期間時代は、報酬が期待できないこともあるという
徒弟制度の名残でしょうか？
確かに心臓血管外科医師の天野教授はいまだに、オペの
ために、年間２００日以上病院に泊まるという話は聞いた
ことがあります。
話を戻して、医療の現場では、机の上の知識だけでは
太刀打ちできないことが多いのでしょう。そのために
実践で見て聞いて、触っての現場に立つ必要がある。
その時に、時給や報酬にこだわっていては知識、経験が
身につかないということでしょうか。先に挙げた
ほかの職種でも同様です。ただし、医師が特殊な環境にいて
患者さんが集まる大学病院は日本でも特に症例が集まり
その中が独特な慣習があって、そうしないとなかなか、
外に出て通用するドクターになれないのではないか。
ということが常識になっている。
以上の環境の中で、そのようなことに苦情をつけて
いる場合ではないという現実がある。
これをことさら、メディアが取り上げることでも
ないかもしれないが、仕組みとしてそのようなことが
連綿と続いているということでした。
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakayamayujiro/20181028-00102034/
かかりつけ医療を推進するという
方向性は、よく理解できます。
しかしながら、いつも問題に
なるのが、病診連携、病院間連携など
の、カルテの共有です。そこまでの
重要な、個人情報を簡単に共有していいのか？
というのが、医療関係者の方の悩みのようです。
確かに、それも、大きい問題ですが現在は
カルテをそれぞれの医療機関がそれぞれの
企画で作っています。ここには、
共有できるものがないことも問題です。
まずは、行政が指導して共同運用可能な
電子カルテを作っていく必要性がある。
そこからがスタートだと思います。
法整備も含めて、どのようにセキュリティを
確保するかというところも重要かと思います。
2019年10月1日から
消費税が10％になるようです。
ここで、医療機関は診療報酬は
非課税です。
相澤会長は会見で、消費税率10％への引き上げ時には
この新たな仕組みで対応すべきだと述べた。
ただ、「診療報酬に乗せ続けるのには限界がある」とも指摘。
さらに、今後は消費税率が20％や30％にまで引き上げられることが
想定されるとし、「（消費税問題を）将来的にどうしていくのかを、
今のうちから知恵を絞って議論する必要がある」と強調されたようです。
たしかに、診療報酬が医療機関にとっては売上です。
その中から、消費税を捻出しなければいけない。
また、複雑な事務処理もあるので
そのような意味のことだと思います。
控除対象外消費税等の仕組みが
書かれていました。ご参考までに。
今回の問題について、現場の医師からの意見は
思っていたより辛辣なようでした。
それは、女性医師が対応できないような
場面に出くわしたことがあるからでしょう。
一番効果がある対応策として、最初から
定員に、男女比率を設ける。というものが
あります。しかしながら、今のご時世に
このようなことをしたら、その医学部に対して
どれくらいに風当たりが強くなるかも
想像できます。男女差別に対する逆風
となり。それこそ、補助金も減らされる
可能性が高いでしょう。
しかし、当直ができない、また、オペの
ある科目を回避するなどで人手不足なら
今後も、医学部の定員を増やすしかない
のではないでしょうか。確かに、一方で
都内２３区、名古屋市内、福岡市内など
生活が便利な場所は医師不足はあまり
聞いたことはありません。