２０１８年から解禁となった「オンライン診療」
現場では戸惑いが多かったようです。
ここにきて、どのようなケースで有効で
患者さんにとってメリットがあるかが
明らかになってきたようです。
今回、保険適用となった高血圧や糖尿病、不整脈などは予防的に薬を
服用していれば状態が安定している患者が多く、オンライン診療との
相性がいいということです。
また、聴診や血液検査はできないため、症状が安定していないと使えない。
生活習慣病は働き盛りの患者が多いので、仕事が忙しいと通院を中断しがち。
自己判断で薬の服用をやめると心不全などを起こし死に至る例も少なくない。
オンライン診療には通院の“離脱”を防ぐ効果も期待できる。という報告が
現場の医師から出ているようです。
関連記事：日経スタイル
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO33562780Q8A730C1000000?channel=DF130120166089&page=3
２０１８年の診療報酬・介護報酬改定にて
老健施設が、「在宅復帰先」から除外された。
これは、多くの病院からの入所者の受け入れが
減ることを意味する。
いわんや、老健での稼働率がへる。
なおかつ、
2018年度改定では、さらにリハビリ提供機能
なども勘案し、▼超強化型▼在宅強化型▼加算型▼基本型▼その他型―に細分化。
報酬の高い「超強化型」や「在宅強化型」を目指すには、
在宅復帰率を高めていくことが求められている。
これは、早期に、自宅に返すまたは、
老人ホーム等に移動してもらうという意味合いがある。
しかし、当然、在宅復帰率を高めると
稼働率は下がる。また病院からの入所者も減少する。
というまさにどうしたらいいのか？という
経営状態になる可能性もある。
ここでの、経営者として行うべきことは
やはり、入所者、医療機関側から見て
選ばれる老健を目指すしかないのであろう。
簡単なことではないが、今一度、その地域、住民の
方にとってそこに老健がある意味が問われていると
いえよう。
厚生労働省から発表されたデータによると
30年３月から４月にかけて
入院患者、外来患者ともに減少傾向。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/byouin/m18/dl/1804kekka.pdf
さらに、
平均在院日数、病床利用率も同時に低下。
これはつまるところ、
早く退院して欲しいという希望と
もっと病床を利用してほしいという
希望の両立が極めて難しいという
ことを表しているということ。
いずれは、病床の削減という問題が
出てくる。では、医師、看護師は足りて
いるのか？というとそうでもないということ。
何が一体原因なのか？よくわからないが
行政の部分での需給調整がうまくいって
いないようです。
医療法人社団めぐみ会 田村クリニック野城渉外本部長様へインタービューさせていただきました。
野城本部長様、
貴重なお時間ありがとうございました。
顔の見えるクリニック運営がよく
わかりました。
今後とも
よろしくお願いいたします。
大変、画期的なシステムだと思いました。
患者さんの立場に立つと、時間の節約。
ドクターの立場でも処理が速くなる。
待ち時間は多くの医療者、患者さんに
とって、大変つらい時間です。
そこを大幅に削減できるシステムです。
多くのクリニックに導入が進むことを
希望します。
横浜市内、綱島駅にあるハート内科クリニックGeN様を訪問し
見学及びインタービューさせていただきました。
詳しい、インタービュー内容は後日アップさせて
いただきますが、驚きべきことは、電子カルテは
もとより、勤怠管理、電子レジ、精算システム
院内検査など、ほぼすべてのシステムが、最先端の
IoT機器を導入して行われていることでした。
「電子カルテの標準仕様」、国を挙げて制定せよ
現在の電子カルテは、製造販売業者（ベンダー）によって仕様が区々であり、コストも高く、
何よりも地域医療連携等の妨げになっている。核（コア）となる部分と、その「標準仕様」を、
国を挙げて定める必要がある。次世代電子カルテシステムの構築を国のプロジェクトとして立ち上げてほしい―。
7月27日に開催された社会保障審議会・医療部会で、永井良三部会長（自治医科大学学長）は厚生労働省に対し、
このように強く要請しました。
<a href=”http://www.medwatch.jp/?p=21692（メディウオッチ）”>http://www.medwatch.jp/?p=21692（メディウオッチ）</a>
確かに、先日も、ある開業医の院長先生にインタービューしました。
開業にあたって、多くの電子カルテをコスト、アップデートも含めて
全て勘案した結果、クラウド型に落ち着いたということでした。
セキュリティの心配をされる方が多い印象を受ける
クラウド型の電子カルテですが、逆に言うと、セキュリティさえクリア
出来ればコスト、更新、メンテナンスなどすべてが
いうことないのがクラウド型です。
果たして、地域医療連携のリーダシップをどうやって
誰がとっていくのか？
そこにも、これからの電子カルテの行く末がかかっているような
気もします。
2017年の日本の平均寿命は、男性が前年より0.11年延びて81.09年に、
女性が同じく0.13年延びて87.26年となりいずれも過去最長を更新した。
また死因については、悪性新生物・心疾患・肺炎・脳血管疾患（男女肺炎と脳血管疾患の順位が異なる）
が上位を占めているが、死亡確率は「悪性新生物」「肺炎」「脳血管疾患」では低下し、「心疾患」では上昇している―。
【男性】
第1位：悪性新生物 28.72％（前年比0.42ポイント減）
第2位：心疾患（高血圧性を除く） 14.33％（同0.12ポイント増）
第3位：肺炎 8.81％（同2.27ポイント減）
第4位：脳血管疾患 7.66％（同0.13ポイント減）
【女性】
第1位：悪性新生物 20.03％（同0.32ポイント減）
第2位：心疾患（高血圧性を除く） 17.22％（同0.10ポイント増）
第3位：脳血管疾患 8.71％（同0.27ポイント減）
第4位：肺炎 7.27％（同1.80ポイント減）
▼悪性新生物▼心疾患▼脳血管疾患—の3疾患すべてを克服すると、男性で6.81年、女性で5.61年、平均寿命が長くなり、男性では87.90歳、女性では92.87に
なるということです。
益々、高齢化が進む国内です。
しかし、これらのことをマイナスに取るのではなく、世界のどこの国より
進んだ国であるということを理解したほうがいいと思います。
なぜなら、高齢者は知識と、経験の宝庫であり財産です。
個人的にも、祖父などには多くのことを学びました。
このように考えてこの高齢化、人口減の社会を楽しんでいく気持ちは必要
ではないでしょうか。
差額ベッド代金は一般病床が満床の場合で、
病院側の丁寧な説明があって、同意が得られれば徴収が可能です。
逆に言えば、同意なしでは聴衆ができないということです。
保険診療を行うに当たっての前提事項である「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」の解釈通知
「『「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び
「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について』の一部改正」では、
患者に「特別療養環境室に係る特別の料金」を求めてはならない場合として、次の3つの場合を示しています。
（1）同意書による同意の確認を行っていない場合
（2）患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させる場合（例えば、救急患者や術後患者で、病状が重篤なために安静が必要な場合など）
（3）病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合（MRSA感染患者などで、院内感染防止のために、患者の選択に寄らず入院させた場合など）
今回は（３）に追記して以下の文面が加えられました。
「特別療養環境室以外の病室の病床が満床であるため、特別療養環境室に入院させた患者の場合」
<a href=”https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000336099.pdf”>https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000336099.pdf</a>
病院側の都合で、特別療養環境室に入院した場合は、徴収しないほうがいいということですが、
果たして、丁寧な説明をしても同意が得られるか？ということは
難しいほうが多いのではないでしょうか。
